報酬のご案内
報酬のご案内
当事務所のサービスコンセプト
当事務所は外国人の方が、日本社会に貢献し、かつ、日本社会で働けることに幸福を感じていただけるよう、全力で、責任を持って丁寧・親切に入国管理業務をサポートする事をコンセプトとしています。
そして、依頼されたミッション（VISA）を確実に取得する事です。手続の過程でどんな経緯があっても（VISA）取得という結果が伴わないようであれば、ご依頼人さまから報酬を得るプロとは言えません。
したがって、私たちは（VISA）の取得こそが、お客様に提供できる最大のサービスだと位置づけ、結果を出すことにこだわり続けています。
しかし、（VISA）申請に関しては、100％その結果を保証することは誰にもできません。万が一、アイ・ビー飛鳥行政書士法人で申請した案件が不許可となった場合にはお依頼人様に＊帰責事由がない限り、ご依頼人様への補償として“許可の可能性がある限り無料にて再申請”を行うことにしています。
多くの専門事務所では「不許可であれば返金」とするケースが一般的ですが、私たちは「返金をしてもお客様の将来に対する日本在留においての問題の解決には至らない」と考えています。
なぜならば、無責任に業務をお引き受けしご依頼人様の申請状況に何らの改善策をプロとして何ら対策を取らず放置した場合、さらに再申請で許可をとることが著しく高くなってしまうからです。
そこで当事務所では専門分野の知見を活かしお客様に「許可」という価値をコミットすることにこだわります。
＊帰責事由（ご依頼人による申請前後の不許可事由の発生及び不許可事由の隠匿など）
サービス報酬規定
当事務所では、全ての業務に「報酬料金」を規定しております。
ご依頼人様が当事務所のサービスをご理解いただいた上で、サービス申込段階での「着手時」と申請受理がされる際の「残金」の2分の1毎のお支払いとなっております。
なお、報酬規定以外に追加料金が発生することはありません。仮に当サービス以外の何らかの事情が生ずる状況になった場合には、あらかじめお客様に事前にご説明の上、了承が得られた段階で業務に着手いたします。
サービスプランのご案内
当事務所ではご依頼人様のニーズに合わせⅢタイプのサービスとオプションをご用意致しております。お客様ご自身がセレクトしたプランから当事務所が「許可」という結果につなぐ機能的なサービスをご提供いたします。
プロが完全サポート（官公庁書類収集及び申請から結果の受け取りまで全て行ないます。）
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ビザ申請サクセス・サービスプラン 【フルサポートプラン】 |
報酬額（円表示） | |
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海外から外国人を招聘する （在留資格認定証明書交付申請） ＊実務経験１０年等（技能除く）で申請の場合＋30,000 |
150,000＋税 | |
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ビザ種類変更 （在留資格変更許可申請） ＊出国準備期間中の申請の場合＋25,000 |
150,000＋税 | |
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現在のビザを延長したい （在留資格更新許可申請) ＊出国準備期間中の申請の場合＋25,000 |
75,000＋税 ※転職後の更新は150,000＋税 |
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事業計画書作成 （新規事業で外国人を雇用する場合） |
40,000＋税 | |
| 関連申請 | 短期滞在（短期商用） | 70,000＋税 |
| 就労資格証明（転職証明） | 70,000＋税 | |
| 再申請（自己申請又は他社申請の場合。） | ＋40,000 | |
ビザ申請サクセス・サービスプラン【フルサポートプラン】の内容
| Ⅰ | 個別事案のチェックリストの作成 |
| Ⅱ | 必要書類の収集代行（日本国内の官公庁）法務局・市区町村・税務署・その他手続 |
| Ⅲ | ビザ・在留資格申請書類一式作成（各種契約書のチェック及び作成） |
| Ⅳ | 申請理由書の作成 |
| Ⅴ | ビザ申請手続き全般のコンサルティング |
| Ⅵ | 本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応） ※翻訳者署名付き |
| Ⅶ | 出入国在留管理局 ① 申請取次（手続き） |
| Ⅷ | 出入国在留管理局 ② 当局（入国審査官）との質問状及び事情説明書・追加提出資料等の対応代行 |
| Ⅸ | 当局に対する審査状況進捗の確認 |
| Ⅹ | 申請結果受領 |
| XI | 変更と更新の場合は在留カードの受取り（2回目入国管理局出頭） |
| XII | 現地大使館での申請手続きコンサルティング（認定の場合） |
【備考】
韓国語・中国語・英語 以外 の言語の翻訳はＡ４サイズ1枚（別途見積になります。）
日本国内の官公庁その他添付書類の収集は全てご依頼人様の作業になります。
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ビザ申請スタンダードプラン 【ミドルサポートプラン】 |
報酬額（円表示） | |
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海外から外国人を招聘する （在留資格認定証明書交付申請） ＊実務経験１０年等（技能除く）で申請の場合＋30,000 |
135,000＋税 | |
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ビザ種類変更 （在留資格変更許可申請） ＊出国準備期間中の申請の場合＋25,000 |
135,000＋税 | |
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現在のビザを延長したい （在留資格更新許可申請) ＊出国準備期間中の申請の場合＋25,000 |
55,000＋税 ※転職後の更新は125,000＋税 |
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| 関連申請 | 短期滞在（短期商用） | 55,000＋税 |
| 就労資格証明（転職証明） | 55,000＋税 | |
| 再申請（自己申請又は他社申請の場合。） | ＋30,000＋税 | |
ビザ申請スタンダード・サービスプラン【ミドルサポートプラン】の内容
| Ⅰ | 個別事案のチェックリストの作成 |
| Ⅱ | ビザ・在留資格申請書類一式作成（各種契約書のチェック及び作成） |
| Ⅲ | 申請理由書の作成 |
| Ⅳ | ビザ申請手続き全般のコンサルティング |
| Ⅴ | 本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応） ※翻訳者署名付き |
| Ⅵ | 出入国在留管理局 ① 申請取次（手続き） |
| Ⅶ | 出入国在留管理局 ② 当局（入国審査官）との質問状及び事情説明書・追加提出資料等の対応代行 |
| Ⅷ | 当局に対する審査状況進捗の確認 |
| Ⅸ | 申請結果受領 |
| x | 変更と更新の場合は在留カードの受取り（2回目入国管理局出頭） |
| XI | 現地大使館での申請手続きコンサルティング（認定の場合） |
【備考】
韓国語・中国語・英語 以外 の言語の翻訳はＡ４サイズ1枚（別途見積になります。）
自分で申請するのが不安な方・プロのチェックが必要な方。
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ビザ申請チェックプラン 【ライトサポートプラン】 |
報酬額（円表示） | |
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海外から外国人を招聘する （在留資格認定証明書交付申請） |
75,000＋税 | |
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ビザ種類変更 （在留資格変更許可申請） |
75,000＋税 | |
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現在のビザを延長したい （在留資格更新許可申請) |
30,000＋税 | |
| 関連申請 | 短期滞在（短期商用） | 30,000＋税 |
| 就労資格証明（転職証明） | 30,000＋税 | |
ビザ申請チェックプラン【ライトサポートプラン】の内容
| Ⅰ | 個別事案のチェックリストの作成 |
| Ⅱ | ビザ・在留資格申請書類一式と添付書類のチェック及びコンサルティング |
| Ⅲ | ビザ申請手続きの助言サポート |
- ＊本サポートは全て書類のチェックのみのプランです。
（行政書士による書類の作成及び翻訳・出入国在留管理局の取次は行ないません。） - ＊本サポートは全て書類が具備した（整った）段階で原則1回のチェックです。
- ＊本プランは全額前金制です。
翻訳・その他の手続
| 本国書類の日本語翻訳 |
A4サイズ1枚 7,000＋税（中国語・韓国語） A4サイズ1枚 7,500＋税（英語） |
| 在留カードの受取出頭代行 | 1回入管へ出頭 25,000＋税 |
| 転職で前職の退職届出を入国管理局へしていない場合の退職届出代行 | 30,000＋税 |
| 必要書類の収集代行 | 30,000＋税 |
| 特急事案（期限15日以下の場合） | 30,000＋税 |
難易度加算（ Ⅰ ） （ Add difficulty level）
| 難易度加算内容 | 報酬額（円表示） |
| 新設会社 （決算未到来） での外国人雇用 事業計画書作成 | 45,000＋税 |
| 既存会社 （カテゴリ3） での新規事業による外国人雇用 事業計画書作成 | 35,000＋税 |
| 派遣社員・契約社員での就労ビザ取得 | 35,000＋税 |
| 本人が個人事業主 （フリーランス） での就労ビザ取得 | 35,000＋税 |
| 社会保険未加入企業での就労ビザ取得 | 30,000＋税 |
| 飲食店・コンビニ・免税店・旅館ホテルでの就労 （現場除く） | 25,000＋税 |
| 個人事業主に雇用されて就労ビザを取得する場合 | 35,000＋税 |
| 直近決算が赤字企業での就労 （カテゴリ3） | 35,000＋税 |
| 実務経験 （技能除く） で申請の場合 | 45,000＋税 |
| 高度人材 | 45,000＋税 |
| 元技能実習生の技術人文知識国際業務での雇用 | 55,000＋税 |
| 企業単独型技能実習 初めての受入れにおける研修計画書作成サポート （初回のみ） | 150,000＋税 |
| 在留資格 「研修」 での初めての受入れにおける研修計画書作成サポート （初回のみ） | 150,000＋税 |
| 入管法の違反がある場合（資格外活動違反）等 | 70,000＋税 |
| 入管法の違反がある場合（不法残留・オーバースティ）等 | 100,000＋税 |
| 入管法の違反がある場合（不法入国・不法滞在）等 | 150,000＋税 |
| 犯罪歴がある場合・刑事事件 （罰金刑、拘留刑） | 200,000～以上＋税 |
| 出国準備期間中からの申請 （30日以内に申請） | 30,000＋税 |
| 在留期限まで14日を切っている場合 （更新・変更） | 45,000＋税 |
| 短期滞在からの変更申請のための窓口交渉＋在留カード受取り代行 ※短期滞在からの変更申請は原則みとめられておりません。 |
55,000＋税 |
難易度加算（ Ⅱ ） （ Add difficulty level）
| 難易度加算内容 | 報酬額（円表示） |
| 入国管理局へ出頭し在留カードの受取 | 25,000＋税 |
| 個人事業主の方 （会社設立しない） ※通常のケースよりも申請の難易度が上がり、事業の規模 （投下資金） を立証する多くの書類を追加で作成する必要があるため | 80,000＋税 |
| 自宅兼事務所の方 （一軒家に限る） ※通常のケースよりも申請の難易度があり、かつ自宅兼事務所の妥当性を立証する書類を追加で作成する必要があるため | 55,000＋税 |
| 入国管理局に申請するための事務所の形態全般を立証する資料の作成など ※交通費は別途請求 | 70,000＋税 |
| 自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー （再申請） ※前回の申請と今回の申請の整合性を細かくチェックする必要があるため | 55,000＋税 |
| 留学生が退学して会社設立し経営管理ビザを取得する場合で出席率が悪いor成績不良※留学ビザを更新できないから日本に住み続けるために経営管理ビザを取りたいと思われないように妥当性を立証するため書類を追加作成する必要があるため | 80,000＋税 |
| 日本人（永住者）の配偶者が離婚して会社設立し経営管理ビザを取得する場合※結婚が破綻したので日本人の配偶者ビザを取りたいと思われないように妥当性を立証するため書類を追加で作成する必要があるため | 80,000＋税 |
| 60歳以上65歳未満（65歳以上は当事務所は受任いたしません） ※ビジネスをするだけでなく親を呼びたいから経営管理ビザを利用したのではないことを証明するため書類を追加作成する必要があるため | 100,000＋税 |
在留資格印紙代（Status of Residence stamp fee）
下記の手続きについては発行時に印紙代が必要となります。
For the procedure of the following will be required stamp fee at the time of issue is
印紙代（円）
| 在留資格手続の種類 (Procedure type) | 印紙代 (Stamp duty) |
| 在留資格変更･更新 (Change / renewal of status of residence) | 6,000 |
| 再入国許可（一回限り） (Re-entry permit (one-time) | 3,000 |
| 再入国許可(数次) Re-entry permit (several times) | 6,000 |
| 永住許可 (Permission for permanent residence) | 8,000 |
| 就労資格証明書 (Work qualification certificate) | 1,200 |
出張交通費（Business trip transportation expenses）
上記費用以外に下記入国管理局での手続きの場合、下記交通費が別途必要です。
In addition to the above costs, if you are going through the procedures at the immigration bureaus listed below, you will need to pay the following transportation costs separately.
| 入国管理局一覧（Immigration Bureau List） | 交通費（Transportation expenses） |
| 東京入国管理局 | 3,000 |
| 横浜入国管理局 | 5,000 |
| 仙台入国管理局 / 名古屋入国管理局 | 50,000〜 |
| 大阪入国管理局 | 65,000〜 |
| 広島入国管理局 | ※80,000〜 |
| 高松入国管理局 / 札幌入国管理局 | ※85,000〜 |
| 福岡入国管理局 | ※95,000〜 |
| 那覇支局 | ※125,000 |
※東京以外の方でも東京入国管理局で申請可能な場合もあります。
※上記交通費はあくまでも最低料金の目安です。状況により（交通費の変動及び航空機・新幹線の混雑状況など）変動する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
※上記以外の入国管理局・支局（東京管轄含む）については別途交通費をご提示致します。
※地方出張（東京都・神奈川県・千葉県以外）については、上記交通費に加えて日当料金が（日/20,000円）が付加されます。
